TERMS

第1条（適用範囲）

本規約は、株式会社laurus（以下、「当社」といいます。）の提供する全てのコンサルティングサービス（以下、「本コンサルティングサービス」といいます。）を対象とし、効力を生じます。

第2条（コンサルティングサービスの申込み）

本コンサルティングサービスの申込みは、申込者が当社が定める所定の方法に従って行うものとします。

第3条（契約の成立）

申込者が本規約に同意の上、ウェブサイト上の申し込みフォームの必須項目に入力送信し、当社が申し込みを承諾する旨の連絡を行い、 申込者が本コンサルティングサービスの費用を支払った時点で、契約が成立するものとします。

第4条（委託業務の内容）

申込者は当社に対して、以下に定める本コンサルティングサービスの提供を委託し、 当社はこれを受託します。
・戦略コンサルティング
・各種制度設計コンサルティング
・実務代行
・組織開発コンサルティング
・MVV設計
・経営コンサルティング

第5条（決済方法）

本コンサルティングサービスの決済方法は次に定めるとおりです。
・銀行振込（一括支払い）
本コンサルティング費用を当社が指定する銀行口座へお振込み下さい。（振込手数料は申込者のご負担とします。）
振込先の銀行口座は、お申込みの後に当社よりメール等の案内によりお知らせいたします。

第6条（著作物）

本コンサルティングサービスに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本コンサルティングサービスにおいて提供される教材、テキスト、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、他本コンサルティングサービスで使用される一切の名称及び標章（以下併せて「本著作物等」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社又はその他の権利元に帰属し、申込者は、当社の事前の承諾を得ずに、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第7条（秘密保持）

申込者は、本コンサルティングサービスを受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第8条（個人情報）

当社は、本コンサルティングサービスの提供にあたり知り得た申込者の氏名、その他の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って使用することができるものとし、申込者は、当社が申込者の個人情報等をこのプライバシーポリシーに従って取り扱うことを同意します。

第9条（申込者の事由による解約）

次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、申込者に対して何ら通知催告を要することなく直ちに本コンサルティングサービスを解約できるものとします。その後、当社の如何なるサービスも受けられなくなります。また、解約した場合においても返金は一切致しません。
公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
本規約又は法令に違反した場合
当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
本コンサルティングサービスへの申込みその他当社に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
当社の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合

第10条(譲渡の禁止)

申込者または当社は、相手方の書面による事前の同意なく、本規約上の地位もしくは本規約に基づくいかなる権利または義務も、第三者に譲渡しもしくは担保の目的に供してはならないものとします。

第11条(損害賠償)

申込者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第12条（免責事項）

本コンサルティングサービスの遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本コンサルティングサービスに関連して発生した申込者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第14条（合意管轄）

本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。

第15条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第16条（規約の変更）

当社は本規約の内容を改定することがあります。その場合には、本コンサルティングサービスの契約内容は、改定された規約の内容に従って変更されるものとします。